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弁護士費用を保険で支払う

minami_0690005.jpg    弁護士費用の支払いについても、ご相談に応じます。 まずは加入している保険に「弁護士費用担保特約」が付いているか確認してみてください。

弁護士費用担保特約が付いている場合には、弁護士費用を保険でまかなうことができます。


1 弁護士費用を保険で支払う!

 「弁護士費用担保特約」がついていれば、弁護士への相談料として10万円まで、依頼した場合の着手金や報酬金といった弁護士費用として通常300万円までは、保険会社で支払ってくれます。

つまり、弁護士費用が300万円の金額の範囲内であれば、あなたは弁護士費用を自己負担なしで弁護士に依頼し、示談交渉や裁判を進めることができます。 通常、保険会社の示談の提示の段階までは、弁護士費用を負担するだけの賠償額を得られるのかわからない場合があります。

そうすると、費用負担のリスクから、交通事故に精通している保険会社との交渉を自分でしなければならなくなり、その結果、治療費、休業補償の打ち切りを受け入れざるを得なくなる場合もあります。

弁護士費用特約に入っていれば、このような場合、弁護士費用特約で、弁護士に事件解決を任せることができます。そして、重大事故でない場合には、弁護士費用が300万円を超えることはありませんので、あなたの弁護士費用の負担は、実質上無料になります。

また、重大事件でも300万円の範囲内では、弁護士費用を保険でカバーできるので、負担がかなり軽減できます。 この特約を使ったからといって、保険料が増額することもありませんので、安心して保険を利用することができます。

保険会社は加入者に対し、あえて弁護士特約が付いていることを教えていない場合もあるので、 ご自分(ご家族)の保険を、ぜひ確認してみてください。


2 弁護士特約を用いる場合の注意点

保険会社に、「弁護士費用担保特約」を使いたいと申し出た場合に、保険会社の選定した弁護士でないと使えないとか、弁護士会(正確には「日弁連リーガルアクセスセンター(LAC)」のことです)を通して弁護士に相談した場合でないと、その相談料・弁護士費用を保険金から支払うことはできない」と言われる場合があります。

しかしながら、そのようなことはなく、自分で探して依頼したいと思った弁護士に対して弁護士特約は使えます。あなたの自動車保険の約款の「弁護士費用担保特約」の項目を調べて下さい。

「弁護士会を介してした場合でない限り、弁護士費用担保特約は適用されない」という趣旨のことは書いていないはずです。 「特約」をつけている分、高い保険料を払わされたわけですから、あなたの希望に添った形で使えないような「特約」なら、特約に加入する意味がありません。

被害者の方は、交通事故の専門家や、自分が信頼した弁護士がいれば、その方に頼みたいと思うのが通常でしょう。実際に、弁護士は、様々な分野を扱っているので、交通事故を得意としていない弁護士がいるのも事実です。

にもかかわらず、交通事故を得意としていない弁護士に依頼することになって、適切な賠償額を得られない場合があることになれば、高い保険料を支払って「弁護士費用担保特約」をつけた意味がありません。

ですので、このようなことを言う保険会社に抗議して、自分の依頼したいと思う弁護士に対して「弁護士費用」を保険金から支払わせることが肝要です。




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あなたの交通事故にまつわるトラブル、弁護士に相談 してください。

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  【ケース①】ついさっき事故に遭いました。何からしたら良いですか?⇒弁護士は事故現場の状況やあなたや、ご家族、ご友人の受傷状況のヒアリングから、事故後すぐに起こり得る留意すべきリスクについてお伝えします
  【ケース②】事故から数日経ち、保険会社が示談を要求してきました。応じてかまいませんか?⇒答えはNoです。あなたにとってより有利な条件があります。代理交渉が唯一法的に認められている弁護士にご相談ください。
  【ケース③】保険会社に治療費の打切りを宣告され治療を続けられません。⇒弁護士が交渉します。すぐに当面のお金を得る方法もあります
      

  交通事故というのは,被害者にとっては,一生に何回もあるものではありません。
 
  被害者の方は,まずは怪我の治療に専念することになるでしょうが,その後,相手方保険会社との折衝が
  待ち構えています。
しかし,被害者の方は,交通事故の経験自体,初めての方が多く,損害賠償といっても何が
  何だか分からないという方が殆どだと思います。しかし,相手の保険会社の担当者は,何百件,何千件と担当してい
 る交渉のプロといえます。 しかも,保険会社が,誠実に対応してくれるとはかぎりません。
 
    従って,被害者の方も,交通事故の損害賠償に精通し,かつ交渉のプロである弁護士に依頼
 することが望ましいといえます。
 
    当事務所では,最初のご相談の段階から,交通事故の賠償問題について,ご相談者が納得いくよう,ていねいに
  ご説明をしています。そして,受任後は,依頼者が安心して治療に専念できるよう,依頼者との連絡を密にしながら
   加害者との交渉をいたします。
 
   また,症状固定後の後遺障害認定についても,最大限の成果が得られるよう私どもの経験をご提供いたします。