南法律特許事務所　Minami Patent & Law Office

着手金は、事件のご依頼を受けたときに、その事件の事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は、事件着手までにお支払いいただき、事件等に着手した後は、理由及び事件解決の結果の如何を問わず返還されません。

着手金は、審級ごと、つまり1審、2審、上告審毎にお支払いいただきます。

民事事件については、問題となっている金額（経済的利益）を基準に、下記の表のとおり 計算されます。また、着手金は10万5,000円を着手金最低額とさせていただいております。

刑事事件の着手金については、簡易な事件については31万5,000円から52万5,000円とし、それ以外の事件については事件の難易度により算定させていただきます。

報酬金は、事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

着手金・報酬金一覧表

実費には、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などがあります。

また、保証金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

日当は、弁護士がご依頼を受けた事件のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

当事務所では、原則として、半日までの場合3万1,500円、終日の場合6万3,000円の日当をお支払いいただいております。

その他、費用の詳細は、南法律特許事務所報酬基準をご参照ください。

契約書の作成、チェック、調査等結果の成功不成功がない事件の場合、事案処理に費やした時間を元に、1時間毎のタイムチャージ制でご依頼頂くことも可能です。その場合、1時間毎、42,000円をお支払い頂きます。